入国前 Tag

  在留資格証明書 在留資格証明書とは、日本に入国を希望する外国人が日本国内で行おうとする活動について虚偽がなく、かつ入国管理法で定められた在留資格のいずれかに該当する活動であるということを、法務大臣があらかじめ証明した文書のことです。 長期間日本に滞在する予定の外国人は、在留資格認定証明書交付申請手続きを行い、証明書を取得した後に本人がいる国(または指定)の日本大使館・領事館等で査証申請を行います。日本に入国を希望する外国人が査証申請の際にこの証明書を提示することで、法務大臣によってあらかじめ適合性が認められた人材であるということが明らかになり、査証の発給までにかかる時間が短くなります。   手続名 在留資格認定証明書交付申請 手続対象者 我が国に入国を希望する外国人(短期滞在目的を除く) 提出方法 申請に必要な書類に必要事項を記入し、添付書類を用意して、地方入国管理官署の窓口に提出 提出者 1申請者本人(入国を希望する外国人本人) 2当該外国人を受け入れようとする機関の職員 3法務省令で定められている代理人 4地方入国管理局長が適当と認めた公益法人の職員、弁護士または行政書士、また、申請人本人の法定代理人 手数料 手数料はかかりません 必要書類 日本での活動に応じた資料 (技術・人文知識・国際業務の場合) 提出先 居住予定地,受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署 標準処理期間 1ヶ月〜3ヶ月  ...

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  在留資格の種類と期間 外国人が日本に上陸する事を許可される際に与えられる在留資格は、26種類に分けられています。日本に在留する外国人は全員、この26種類の在留資格のうちのいずれか1種類の資格に該当し、日本国内で活動することになります。2種類以上の資格を持っていたり、どの資格にも当てはまらかったりする人はいません。 26種類の在留資格のうち、16種類が就労可能な在留資格、つまり就労ビザとして区分されています。   種類 活動内容 在留期間 1 外交 外交使節団の構成員、外交伝書使など 外交活動を行う期間 2 公用 外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など 公用活動を行う期間 3 教授 大学教授、助教授、助手など 5年/3年/1年/3ヶ月 4 芸術 作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など 5年/3年/1年/3ヶ月 5 宗教 僧侶、司教、宣教師等の宗教家など 5年/3年/1年/3ヶ月 6 報道 新聞記者、雑誌記者、報道カメラマン、アナウンサーなど 5年/3年/1年/3ヶ月 7 経営・管理 会社社長、役員など 5年/3年/1年/3ヶ月 8 法律・会計業務 日本の資格を有する弁護士、司法書士、 公認会計士、税理士など 5年/3年/1年/3ヶ月 9 医療 日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など 5年/3年/1年/3ヶ月 10 研究 研究所等の研究員、調査員など 5年/3年/1年/3ヶ月 11 教育 小・中・高校の教員など 5年/3年/1年/3ヶ月 12 技術・人文知識・国際業務 理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、 コピーライター、デザイナーなど 5年/3年/1年/3ヶ月 13 企業内転勤 同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など 5年/3年/1年/3ヶ月 14 興行 演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど 1年/6ヶ月/3ヶ月/15日 15 技能 外国料理の調理師、調教師、パイロット、 スポーツ・トレーナー、ソムリエなど 5年/3年/1年/3ヶ月 16 技能実習 海外の子会社等から受け入れる技能実習生、 監理団体を通じて受け入れる技能実習生 最長3年   年数や月数は、1回の申請によって入国管理局から許可される最大在留期間です。この期間を超えてさらに日本に在留したい場合は、管轄の地方入国管理局に「在留期間更新申請」をし、許可されることが必要になります。許可されたら日本に在留し続けることが可能となります。 なお、更新の回数に関して上限などはありません。     ...

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