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  みなし再入国許可 有効な旅券と在留カードを所持し出国する際に、「出国後1年以内に日本に再入国する」場合は、原則として再入国許可を受ける必要がない「みなし再入国許可」という制度があります。出国する際に在留カードを提示し、再入国出国用EDカードのみなし再入国許可による出国の意図表明欄にチェックをする必要があります。 再入国出国用EDカードは空港や海港の出国審査場や地方入国管理局で手に入れることができます。...

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  再入国の手続き 在留期間中に外国人が日本を出国し、もう一度在留期間内に戻ってくる意思がある場合は、再入国許可申請という再入国の手続きを出国前に行う必要があります。この手続きを忘れて出国した場合は、ビザが無効になり再び申請をしなければなりません。   申請者 ・ 外国人本人 ・ 地方入国管理局長から申請取次の承認を受け、申請人から依頼を受けた外国人と同じ組織で働く職員 ・ 地方入国管理局長に届け出、申請人から依頼を受けた弁護士又は行政書士 ・ 法定代理人 など   手数料 申請を許可されるときは3,000円(一回限り),若しくは6,000円(数次)を収入印紙で納付する必要があります。   申請時に必要なもの ・ 申請書 ・ 在留カード ※申請人以外の人が再入国許可申請を行う場合は、申請を受ける外国人本には在留カードの写しを携帯させます。 ・ 旅券 ※ 旅券を提示できない場合はその理由を記載した理由書が必要です。 ・ 身分を証明する文書等(申請取次者が申請をする場合のみ)   申請先 住居のある地方入国管理局 ...

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  平成19年10月1日から、すべての事業主に、特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」以外の外国人労働者を雇用する際、もしくは離職する際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。なお、届出を怠った、もしくは虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。   雇用保険被保険者資格取得届 雇用を行った際に提出する書類で、翌月10日が届け出の期限となります。それまでに雇用保険の適応を受けている事業所を管轄するハローワークに届け出ます。   雇用保険被保険者資格喪失届 離職を行った際に提出する書類で、翌日から換算して10日以内が届け出の期限となります。それまでに雇用保険の適応を受けている事業所を管轄するハローワークに届け出ます。   雇用保険の被験者でない外国人について 雇用保険の被験者でない外国人を雇用、離職する場合は、「外国人雇用条件届出書<様式第3号>」に必要事項を記入し、当該外国人が勤務する事業所施設(店舗、工場など)の住所を管轄するハローワークに届け出ます。 雇用、離職共に翌月の月末が提出期限です。    ...

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  健康保険 健康保険の適用事業所に雇用される外国人労働者は、国籍や性別、年齢、賃金の額などに関係なく、一部加入させなくてもよい条件の人以外の全員が被保険者となります。そのため、日本人労働者と全く同様の雇用条件で働くことになるのなら健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。外国人労働者で加入しなくてもよいのは、社会保障協定締結国出身者で、出身国の健康保険制度に加入している外国人労働者です。   就労ビザの変更や更新と健康保険 現在、外国人労働者が就労ビザ申請を行う際、入国管理局の窓口において、健康保険証を提示することが義務付けられています。そのため、外国人労働者の就労ビザの変更や更新の不可の審査基準の一つとして、社会保険に加入していることがあります。そのため、社会保険に未加入であることが理由となって、申請が不許可になる場合があります。   厚生年金 厚生年金も、健康保険同様、日本人社員と同様に給料に応じた保険料を納入することになります。しかし、外国人労働者が保険料の掛け捨てになると誤解し、加入したがらないことがあります。これには、健康保険と厚生年金はセットであり、どちらか一方のみに加入するということはできないということ、厚生年金の保険料を支払わないことが法律違反であることを理解し、きちんと加入してもらうようにします。   脱退一時金 厚生年金保険に加入していた外国人が本国などに帰国することになった場合、加入期間が6ヶ月以上あれば脱退一時金の請求が可能となります。 日本出国後2年以内に「脱退一時金裁定請求書」をパスポートの写し、年金手帳、振込先の銀行名等の書類とともに社会保険業務センターへ郵送します。必要書類や請求書は社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センターなどに用意されています。 ただし、既に年金の受給権を持っている場合、障害手当金を受け取ったことことがある場合、将来老齢年金を受け取る資格期間がある場合には脱退一時金を請求することはできません。   社会保障協定 海外の企業から日本の支社や営業所などに派遣される外国人労働者や逆に日本人が海外の支社や営業所に派遣されることが増加したことにとのない、保険量の2重支払いが問題となっていました。この問題を解決するために2国間で社会保障協定を結ぶことで、5年以内の派遣であれば派遣元の国に保険料を払うだけで良いということになりました。 この社会保障協定はすべての国が結ばれているわけではなく、現在はドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリーとの間で結ばれており、イタリア、インド、ルクセンブルク、フィリピンとの間でも署名が終わり、発効を待つのみになっています。 これらはあくまでも2国間協定であり、数カ国にわたっての保険料の通算をすることはできないこと、そして国によって協定の内容が異なることに留意しておく必要があります。   なお、脱退一時金と社会保障協定の両方を適応することはできません。  ...

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