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  健康保険 健康保険の適用事業所に雇用される外国人労働者は、国籍や性別、年齢、賃金の額などに関係なく、一部加入させなくてもよい条件の人以外の全員が被保険者となります。そのため、日本人労働者と全く同様の雇用条件で働くことになるのなら健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。外国人労働者で加入しなくてもよいのは、社会保障協定締結国出身者で、出身国の健康保険制度に加入している外国人労働者です。   就労ビザの変更や更新と健康保険 現在、外国人労働者が就労ビザ申請を行う際、入国管理局の窓口において、健康保険証を提示することが義務付けられています。そのため、外国人労働者の就労ビザの変更や更新の不可の審査基準の一つとして、社会保険に加入していることがあります。そのため、社会保険に未加入であることが理由となって、申請が不許可になる場合があります。   厚生年金 厚生年金も、健康保険同様、日本人社員と同様に給料に応じた保険料を納入することになります。しかし、外国人労働者が保険料の掛け捨てになると誤解し、加入したがらないことがあります。これには、健康保険と厚生年金はセットであり、どちらか一方のみに加入するということはできないということ、厚生年金の保険料を支払わないことが法律違反であることを理解し、きちんと加入してもらうようにします。   脱退一時金 厚生年金保険に加入していた外国人が本国などに帰国することになった場合、加入期間が6ヶ月以上あれば脱退一時金の請求が可能となります。 日本出国後2年以内に「脱退一時金裁定請求書」をパスポートの写し、年金手帳、振込先の銀行名等の書類とともに社会保険業務センターへ郵送します。必要書類や請求書は社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センターなどに用意されています。 ただし、既に年金の受給権を持っている場合、障害手当金を受け取ったことことがある場合、将来老齢年金を受け取る資格期間がある場合には脱退一時金を請求することはできません。   社会保障協定 海外の企業から日本の支社や営業所などに派遣される外国人労働者や逆に日本人が海外の支社や営業所に派遣されることが増加したことにとのない、保険量の2重支払いが問題となっていました。この問題を解決するために2国間で社会保障協定を結ぶことで、5年以内の派遣であれば派遣元の国に保険料を払うだけで良いということになりました。 この社会保障協定はすべての国が結ばれているわけではなく、現在はドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリーとの間で結ばれており、イタリア、インド、ルクセンブルク、フィリピンとの間でも署名が終わり、発効を待つのみになっています。 これらはあくまでも2国間協定であり、数カ国にわたっての保険料の通算をすることはできないこと、そして国によって協定の内容が異なることに留意しておく必要があります。   なお、脱退一時金と社会保障協定の両方を適応することはできません。  ...

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